財団概要
理事長あいさつ
理事長 豊田彬子
文化は、人と人が出会い、互いを理解し、尊重し合う中から育まれる営みです。多様な背景をもつ市民が共に学び、表現し、楽しむことができる環境を整えることは、これからの地域社会にとって不可欠です。両法人が培ってきた経験と強みを結集し、すべての市民が文化の主役として輝くことのできるまちの実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
設立の経過と概要
1.設立の経過
また、同じく前身である（財）豊田市文教施設協会は、「教育・文化の振興に関する事業及び豊田市から受けた教育文化施設の管理を行うことにより、市民福祉の向上に寄与すること」を目的に昭和55年3月、多数の市民が利用する文教施設を管理運営する類似協会を統合し発足し、生涯学習時代にふさわしい協会運営を推進してきました。
しかし、時代の変遷の中で自動車産業の発展とともに地域社会が成熟化し、市民の文化芸術活動や生涯学習活動への参加意欲の高まりに対応すべく両財団の再構築が求められるようになりました。
こうした背景を踏まえ、市民活動の一層の促進を図り、行政、財団、市民が一体となった市民参加型の新たな財団法人の設立への動きが本格化し、平成11年4月に（財）豊田文化協会と（財）豊田市文教施設協会が合併し、地域の文化芸術・生涯学習をソフト・ハードの両面でリードする組織として（財）豊田市文化振興財団が設立されました。その後、平成15年4月に（財）豊田市青少年活動協会を統合し、青少年健全育成も担うようになりました。
平成23年4月には、より公益性の高い財団として愛知県から認定を受け、公益財団法人豊田市文化振興財団へと移行しました。
そして、令和8年4月1日には公益財団法人豊田市国際交流協会と合併し、豊田市における文化及び芸術の振興、青少年の健全な育成、生涯学習の推進及び国際交流と多文化共生の促進に寄与すべく、全力で取り組んでいきます。
2.概要
豊田市における芸術文化の振興、青少年の健全な育成、生涯学習活動の推進及び国際交流と多文化共生の促進に関する事業を行い、もって創造性豊かで潤いと活力に満ちた文化都市の実現に寄与することを目的とする。
公益目的事業
その他の事業
あゆみ
(財)豊田文化協会
- 昭和21年
- 挙母町文化協会誕生
- 昭和22年
- 総合芸術展覧会開催
- 昭和23年
- 文協美術展開催
- 昭和24年
- 雑誌「挙母文化」創刊
- 昭和25年
- 挙母華道協会再発足
- 昭和26年
- 挙母演劇研究会創立
- 昭和27年
- 市制1周年記念総合美術展
- 昭和28年
- 挙母歌留多倶楽部結成 挙母市文化協会再編成
- 昭和29年
- 機関紙「ともしび」創刊
- 昭和31年
- 劇団「さくらんぼ」創立 挙母・西加茂吹奏楽連盟結成
- 昭和32年
- 劇団「さくらんぼ」解散
- 昭和33年
- 劇団「やまびこ」創立
- 昭和35年
- 劇団「やまびこ」解散
- 昭和37年
- 豊田市文化協会再編成始まる
- 昭和38年
- 第1回市民美術展開催
- 昭和39年
- 豊田市文化協会再編
- 昭和41年
- 市民合唱交歓会始まる
- 昭和42年
- 文協合同発表会
- 昭和43年
- 文協ニュース「ともしび」復刊
- 昭和44年
- 市民演劇音楽祭始まる
- 昭和45年
- 文協芸術祭始まる
- 昭和48年
- 第1回豊田市民総合文化祭
- 昭和51年
- 法人化趣意書起草委員会発足 第1回お茶と花と文化講演の集い
- 昭和52年
- (財)豊田文化協会設立第1準備会 豊田市少年少女合唱団結団
(財)豊田文化協会設立認可 初代理事長に泉 隆夫氏就任 - 昭和53年
- (財)豊田文化協会設立を祝う会
- 昭和54年
- 第1回新春百人一首大会
- 昭和55年
- 二代理事長に奥村 清氏就任 (財)豊田文化協会機関紙「衣」発刊
- 昭和56年
- 第1回第九交響曲演奏会
- 昭和58年
- 豊田市少年少女合唱団沖縄交歓演奏会
- 昭和61年
- 三代理事長に加納良男氏就任 第1回豊田ジョイントコンサート
- 平成元年
- 国際文化交流事業 第1回とよたビデオコンテスト
- 平成2年
- 機関誌「とよた文協」創刊 市民ファミリーミュージカル 挙母薪能
- 平成3年
- 豊田市文化使節団、デトロイト市派遣 市民ギャラリーオープン記念行事
- 平成4年
- 四代理事長に澁谷 朗氏就任
- 平成6年
- 文化情報番組「文協アワー」放映開始
- 平成7年
- 協会創立50周年記念事業
- 平成8年
- 豊田市ジュニアマーチングバンド結団 豊田市ジュニアオーケストラ結団
- 平成9年
- 豊田市少年少女合唱団英国親善演奏会
- 平成10年
- 豊田市ジュニアマーチングバンド米国親善演奏会
(財)豊田市文教施設協会
- 昭和50年
- (財)豊田市文化施設管理協会設立（文化芸術センター管理） 豊田市文化芸術センター竣工
- 昭和51年
- (財)豊田市青少年教育協会設立（総合野外センター管理）
- 昭和55年
- (財)豊田市文化施設管理協会と(財)豊田市青少年教育協会を統合し、
(財)豊田市文教施設協会設立（文芸センター、公民館（13館）始め16施設の管理）
初代理事長に大竹千明氏就任／地域文化広場テニスコートオープン／美里、逢妻公民館オープン - 昭和56年
- 協会シンボルマーク決定／地域文化広場オープン／若園公民館オープン
市民文化会館オープン／勤労者野外活動施設オープン - 昭和57年
- 猿投コミュニティセンターオープン／青少年センターオープン／地域文化広場に運動広場オープン／
野外センターに天体観測場、六所山に展望台完成 - 昭和58年
- 梅坪公民館オープン／地域文化広場に茶室「けやき亭」「毛受庵」設置
猿投コミュニティセンター・武道場オープン／高橋公民館にテニスコートナイター設置／
石野運動広場オープン - 昭和59年
- 保見公民館移転新築、オープン／前林公民館オープン／総合野外センター利用者50万人達成
地域文化広場利用者100万人達成 - 昭和60年
- 産業文化センターオープン／崇化館公民館オープン／高橋コミュニティセンターオープン
総合野外センターに山の資料館設置／石野公民館増築 - 昭和61年
- 猿投コミュニティセンター利用者100万人達成／松平コミュニティセンターオープン
柳川瀬公園体育館オープン／地域文化広場におもちゃの科学館オープン／猿投棒の手ふれあい広場オープン／
美里、逢妻公民館増築 - 昭和62年
- 益富公民館オープン／教職員会館オープン／朝日丘公民館増築
- 昭和63年
- 加茂川公園にプール設置／上郷コミュニティセンターオープン
- 平成元年
- 竜神公民館に多目的ホール設置／猿投コミュニティセンター利用者200万人達成／
梅坪台公民館増築／二代理事長に木下隆平氏就任 - 平成2年
- 保見、前林公民館に多目的ホール設置／保見運動広場にテニスコート設置／末野原公民館オープン
総合野外センターに多目的ホール設置／猿投台公民館オープン - 平成3年
- 高岡公園体育館オープン／棒の手ふれあい広場に運動広場オープン／若園公民館増築／市民ギャラリーオープン
- 平成4年
- 高岡コミュニティセンターオープン／三代理事長に可知 功氏就任
- 平成5年
- 猿投北公民館オープン／猿投コミュニティーセンター増築／高橋公民館新築オープン
- 平成6年
- 産業文化センター利用者500万人達成／教職員会館研修館改修
- 平成7年
- 豊南公民館新築オープン／末野原公民館に多目的ホール設置
- 平成8年
- 梅坪台公民館増築
- 平成9年
- 石野公民館新築オープン
- 平成10年
- コンサートホール・能楽堂オープン／益富公民館改修
(財)豊田市文化振興財団
- 平成11年
- (財)豊田市文化振興財団設立 初代理事長に澁谷 朗氏就任
- 平成12年
- 財団シンボルマーク決定
- 平成14年
- 公民館を交流館に改称／竜神交流館改築オープン
総合野外センター／少年自然の家新築 - 平成15年
- (財)豊田市青少年活動協会の解散により、業務を引き継ぐ
- 平成16年
- 青少年センター 東梅坪町に移転
- 平成17年
- 美里、朝日丘交流館 移転新築オープン
- 平成18年
- 二代理事長に天野克之氏就任／指定管理者制度発足／藤岡ふれあいの館オープン／
足助・小原・下山・藤岡交流館 管理開始 - 平成19年
- 旭交流館 管理開始／保見交流館 移転新築オープン
- 平成22年
- 逢妻交流館 移転新築オープン／稲武交流館 管理開始
公益財団法人 豊田市文化振興財団
- 平成23年
- 公益財団法人 豊田市文化振興財団へと移行 初代理事長に今井康夫氏就任／藤岡南交流館 管理開始
- 平成24年
- 財団ロゴマーク決定
- 平成25年
- 輝くぶんしん職員の心得１０か条決定
- 平成27年
- 青少年センターが産業文化センター内に移転リニューアルオープン／
放課後児童クラブ（北東部ブロック）、飯野地区子どもの居場所づくり事業運営開始／
二代理事長に大山輝美氏就任 - 平成28年
- 浄水交流館オープン（浄水中学校と合築）／前林交流館 移転新築オープン／
巴ヶ丘小学校放課後児童クラブ運営開始 - 平成29年
- 豊田市歌舞伎伝承館オープン（小原交流館に併設）／御蔵小学校放課後児童クラブ運営開始
- 平成30年
- とよたシニアアカデミー運営開始
- 令和元年
- 三代理事長に小島洋一郎氏就任
- 令和2年
- 藤岡交流館 移転新築オープン
- 令和5年
- 若園交流館 改築オープン（若園中学校と合築）／
四代理事長に豊田彬子氏就任 - 令和8年
- 公益財団法人豊田市国際交流協会と合併
組織図
所在地
文化部
青少年部
総務部
公益財団法人豊田市文化振興財団基本理念
いきいきと、楽しくかかわるまち
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１ 基本理念策定の考え方
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（１）文化を基盤としたまちづくりという使命
公益財団法人豊田市文化振興財団（以下、「文化振興財団」）は、文化・芸術、青少年の健全な育成、生涯学習、国際交流・多文化共生といった分野を通じて、市民一人ひとりの暮らしの中に根ざした「文化」を支え、地域社会をより豊かにしていくことを使命としています。文化とは、特別な人だけのものではなく、日々の生活の中で人と人が出会い、語り合い、学び合い、表現し合う中から自然に生まれてくるものです。私たちは、そうした身近な営みの積み重ねこそが、まちの魅力や人のつながりを形づくっていくと考えています。
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（２）多様化する市民社会と「心の拠り所」の重要性
豊田市は、ものづくり産業を背景に発展してきた都市であると同時に、現在では多様な国籍、世代、価値観をもつ人々が共に暮らすまちとなっています。外国籍市民の増加やライフスタイルの多様化が進む中で、地域社会の姿も大きく変わりつつあります。これからのまちづくりにおいては、文化的な背景や言語、障がいの有無、経済状況などにかかわらず、誰一人取り残されることなく、誰もが地域の一員として安心して参加し、「ここに心の拠り所がある」と感じられる環境を整えていくことが、これまで以上に重要になっています。
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（３）合併が意味する新しい文化政策のかたち
こうした社会の変化を背景に、文化振興財団と公益財団法人国際交流協会（以下、「国際交流協会」）との合併は、文化をこれまで以上に広い視点で捉え直すための大きな転機となります。文化を単なる事業分野の一つとしてではなく、人と人、人と社会をつなぐ「基盤」として位置づけ、文化を通じて多文化共生や国際交流を一体的に進めていくことは、誰一人取り残さない社会の実現に向けた文化政策として、これからの豊田市にとって大きな意味を持つものです。
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（４）基本理念の位置づけ
この基本理念は、合併後の文化振興財団が、どのような思いを大切にしながら事業に取り組み、どのような存在として地域社会と関わっていくのかを、市民の皆さんと共有するために策定するものです。文化を通じて人と人がつながり、誰一人取り残されることなく、誰もが自分らしく関われる地域社会を実現するための、これからの指針となるものです。
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２ 「文化」という概念
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（１）文化は日常の営み
文化振興財団が考える文化とは、人々が日々の暮らしの中で集い、語り合い、学び合い、表現し合う――そうした一つひとつの営みの積み重ねそのものであり、芸術作品やイベントといった目に見える成果は文化を表現したものと捉えています。文化は常に人と人との関係の中で生まれ、育ち、変化し続けるものです。
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（２）文化は市民がともにつくるもの
文化は、一方的に「提供」されるものではなく、市民一人ひとりが関わり、参加し、ともにつくっていくものです。そこには、国籍や年齢、経験、価値観の違いを越えて人をつなぐ力があります。文化は人と人との距離を縮め、互いを理解するきっかけを生み出します。文化の担い手はいつも市民自身であり、文化振興財団はその活動を支える立場として関わっています。
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（３）文化は違いを前提とした共生の基盤
文化とは、多様な背景や考え方の違いがあることを前提に、その違いを認め合い、知り合い、尊重しながら共に生きていくための土台となるものです。文化は、人と人との間に新しい関係性を生み出し、地域の中にあたたかなつながりを広げていく力を持っています。
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３ 基本行動原則
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（１）文化を育てる
文化振興財団の役割は、市民一人ひとりが、自分なりのかたちで文化に関わり、表現し、楽しみ、広げていくことができるよう、そのための環境や仕組み、場と機会を整えていくことにあります。外国人市民も含め、すべての市民が文化の担い手であり、私たちはその活動をそっと支える存在でありたいと考えています。
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（２）多文化共生は日常の関わりの積み重ねから
文化振興財団が目指す多文化共生とは、文化の現場で、人と人が出会い、話し、笑い、時には戸惑いながらも関わり続けていく中で、少しずつ信頼関係が生まれ、育っていくものです。その積み重ねこそが、多文化共生の本質であり、文化の力が最も発揮される場面でもあります。
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（３）「誰一人取り残さない」文化の担い手づくり
文化振興財団は、文化が本来持っている「人をつなぐ力」を、これからの社会の中でより意識的に引き出していきたいと考えています。誰一人取り残されることなく、すべての市民が文化の担い手として関わり、自分の居場所を感じられる地域社会の実現に向けて、これからも、市民とともに歩み続けていきます。
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４ 分野別にみる事業の考え方と方向性
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（１）文化・芸術の振興
文化振興財団はこれまで、音楽、演劇、舞踊、美術、文芸など、幅広い分野で文化芸術事業を展開してきました。プロフェッショナルによる質の高い公演や展示と、市民が主体となる創作活動の双方を大切にし、文化に触れる入口を様々に用意してきたことが特徴です。これらの事業は、単なる鑑賞機会の提供にとどまらず、市民が文化を身近に感じ、自ら関わるきっかけをつくってきました。今後は、こうした取り組みをさらに発展させ、文化芸術の場が自然な交流の場となるよう工夫を重ねていきます。さらに、外国にルーツを持つ市民が自国の文化を紹介したり、日本の文化活動に参加したりする機会を広げることで、文化活動そのものが相互理解の場となることを目指します。また、地域に受け継がれてきた伝統文化についても、守り伝えるだけでなく、現代の多様な価値観と結びつけながら、次の世代へとつなげていきます。
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（２）青少年の健全な育成
子どもや若者にとって、文化や芸術に触れる体験は、自分自身を表現し、他者と関わる力を育てる重要な機会です。文化振興財団はこれまで、ワークショップや体験事業、地域と連携した取り組みを通じて、青少年の成長を支えてきました。合併後は、こうした事業に国際的・多文化的な視点をより積極的に取り入れていきます。異なる文化的背景を持つ子どもたちが共に活動し、互いの違いを自然に受け止める経験は、将来の社会を生きる上で大きな財産となります。また、外国にルーツを持つ子どもたちが、自らの文化を誇りとして持ちながら地域に根づいていけるよう、文化活動が心の拠り所になるよう取り組みます。
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（３）生涯学習の推進
生涯学習は、市民が年齢や立場を問わず学び続け、自らの知識や経験を地域で活かしていくための基礎です。文化振興財団は、主に交流館における講座や学習機会の提供を通じて、市民の主体的な学びを支えてきました。今後は、多文化理解や国際交流に関する学びを含め、学習内容の幅を広げるとともに、市民同士が教え合い、学び合う場を大切にし、学びが交流につながり、交流が新たな文化活動へと発展していく循環を意識した事業展開を進めます。
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（４）国際交流・多文化共生
国際交流協会はこれまで、外国人市民の生活支援、日本語学習支援、交流イベントなどを通じて、地域で安心して暮らすための生活基盤づくりに取り組んできました。これらの事業は、支援であると同時に、地域に新たな文化的視点をもたらす役割を果たしてきました。合併後は、ひとつの組織であることの強みをいかし、国際交流事業を文化振興財団全体の文化事業と一体的に展開します。外国人市民が文化活動の「参加者」にとどまらず、「担い手」として関われるよう、事業の設計段階から多様な視点を取り入れていきます。
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【分野横断的視点】
（１）～（４）の各分野は、行政や制度の上では別々の分野として整理されがちですが、実際の市民生活の中では、明確に分かれて存在しているわけではありません。例えば、文化イベントは学びの場であり、交流の場であり、子どもたちの成長の場でもあります。国際交流事業もまた、言語や文化を学び合う生涯学習であり、地域文化を豊かにする活動です。合併後の文化振興財団は、こうした現実に即した捉え方を大切にし、すべての事業を「文化」という共通の基盤の上で再構成していきます。
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５ 文化振興財団運営とこれからの体制
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合併により、異なる専門性と経験を持つ職員が一つの組織に集まります。分野ごとの知見を尊重しながら、横断的な連携を進め、柔軟で風通しのよい組織運営を目指します。また、文化振興財団は、多くの公共施設を指定管理で管理しています。安全・安心な施設運営はもちろんのこと、多様な利用者の目線に立ち、多くの利用者に「利用したい」と思ってもらえる施設運営を目指します。これからも、市民や関係団体との対話を重ねながら、地域に信頼される文化振興財団として、持続可能な運営を続けていきます。
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６ おわりに
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文化は、時間をかけて育つものです。多様な人々が出会い、関わり合い、少しずつ理解を深めていく中で、地域の文化は豊かになっていきます。文化振興財団は、文化がすべてを包み込み、市民一人ひとりが自分らしく地域と関われる社会の実現に向け、これからも歩み続けます。
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女性活躍推進法に基づく行動計画
個人情報保護方針
個人情報に関する関係法令及び当財団個人情報保護規程を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
個人情報の利用目的をできる限り特定し、目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。適正かつ公平な手段によって、個人情報を取得します。
個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
法令に定めのある場合を除き、個人データ−を、本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
個人情報に対し、本人から開示・訂正・追加・削除・利用停止を求められたときは、適切かつ迅速に対応します。
個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に対応します。
職員に対し、個人情報の保護および適正な管理について研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
個人情報の取扱いについては、継続して改善に取り組みます。
平成23年4月1日制定
公益財団法人 豊田市文化振興財団