目次
情報公開
公益財団法人豊田市文化振興財団定款
- 第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人豊田市文化振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊田市に置く。
- 第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、豊田市における文化及び芸術の振興、青少年の健全な育成の推進及び生涯学習活動の推進に関する事業を行い、もって創造性豊かで潤いと活力に満ちた市民生活の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）文化施設等を活用して、市民が文化・芸術に触れる機会と場を提供する事業
（２）文化・芸術に関する講座の開催等、文化・芸術に関する知識及び技能の習得を図る事業
（３）文化・芸術の振興に関する表彰、助成等を行う事業
（４）地域文化に関する調査及び情報の提供を行う事業
（５）青少年育成施設等を活用して、青少年の社会性と豊かな情操を養う機会と場を提供する事業
（６）青少年音楽団体の運営及び青少年団体に対する助言その他の支援を行う事業
（７）生涯学習施設を活用して、生涯学習の機会と場を提供する事業
（８）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）文化施設等を公益目的事業以外に貸与する事業
（２）その他公益目的事業の推進に資する事業
- 第３章 資産及び会計
（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（寄附財産の使用又は処分）
第８条 この法人が公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、第４条の公益目的事業に使用するものとする。
（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに愛知県知事に提出するととともに、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 理事長は、毎事業年度の終了後３か月以内に第1項に掲げる書類及び第３項第１号の監査報告について、愛知県知事に提出しなければならない。
５ この法人は、第２項の定時評議員会の終了後直ちに、第１項第３号の書類を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計の原則等）
第１５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
- 第４章 評議員
（評議員の定数）
第１６条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１７条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をすべて満たさなければならない。
（１）各評議員は、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１９条 評議員に対して、各年度の総額が４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
- 第５章 評議員会
（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第２１条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分又は除外の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（決議）
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに当たっては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された者2名が記名押印する。
（評議員会の運営）
第２７条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。
- 第６章 役員
（役員の設置）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を統括し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長の命を受け、この法人の日常の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（６）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第３３条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
（取引の制限）
第３５条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業に属する取引
（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（３）この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）
第３６条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
- 第７章 理事会
（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け
（２）多額の借財
（３）重要な職員の選任及び解任
（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
（５）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備
（６）第３６条の責任の免除
（開催）
第３９条 理事会は、定時理事会として毎年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、その会議に出席した代表理事及び監事が記名押印する。
（理事会の運営）
第４４条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
-
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１７条についても適用する。
（解散）
第４６条 この法人は、基本財産の滅失による目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、豊田市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、豊田市に贈与するものとする。
- 第９章 委員会
（委員会）
第４９条 この法人の目的を達成するため必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 第１０章 会員
（会員）
第５０条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 第１１章 情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
- 第１２章 職員
（職員）
第５３条 この法人の業務を執行するため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。ただし、総務部長及びこれに相当する職にある職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 職員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 第１３章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
- 第１４章 補則
（委任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 附 則
（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代表理事）
３ この法人の最初の代表理事は、今井 康夫（理事長）、硲 櫻（副理事長）とする。
（最初の業務執行理事）
４ この法人の最初の業務執行理事は、柿島 喜重（常務理事）とする。
（最初の評議員）
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
柴田 征充 都築 和子 寺 光彦 豊田 彬子 中村 紀世実 三村 聡 村端 達也
吉田 万佐敏
附 則（平成２７年６月２５日）
（施行期日）
この定款は、議決の日から施行する。
役員・職員
役員
| 役職名 | 氏 名 |
|---|---|
| 評 議 員 | 植松 良太 |
| 評 議 員 | 加藤 元康 |
| 評 議 員 | 小島 香代子 |
| 評 議 員 | 鈴木 聖人 |
| 評 議 員 | 辻 邦惠 |
| 評 議 員 | 中原 純 |
| 評 議 員 | 村田 眞宏 |
| 役職名 | 氏 名 |
|---|---|
| 理 事 長 | 豊田 彬子 |
| 副理事長 | 杉山 基明 |
| 専務理事 | 藤本 聡 |
| 理 事 | 石崎 正樹 |
| 理 事 | 河木 照雄 |
| 理 事 | 後藤 哲也 |
| 理 事 | 杉坂 盛雄 |
| 理 事 | 竹内 寧 |
| 理 事 | 八木 健次 |
| 監 事 | 兼子 浩一 |
| 監 事 | 塚田 良 |
職員数
| 区分 | 一般職員 | 所長・館長 | 主任主事 | 35H・30H 主事 |
24.5H 主事 |
限定・ 臨時職員 |
市派遣 | 合 計 |
| 文化部 | 1 | 1 | ||||||
| 文化事業課 | 11 | 4 | 1 | 16 | ||||
| 市民文化会館 | 8 | 4 | 4 | 16 | ||||
| コンサートホール・能楽堂 | 11 | 8 | 1 | 20 | ||||
| 青少年部 | 1 | 1 | ||||||
| 青少年センター | 6（1） | 3 | 1 | 1 | 11（1） | |||
| 総合野外センター | 11（1） | 1 | 1 | 3 | 16（1） | |||
| 産業文化センター（とよた科学体験館、喜楽亭含む） | 7 | 9 | 10 | 26 | ||||
| 総務部 | 1 | 1 | ||||||
| 総務課 | 8 | 1 | 9 | |||||
| 総務課付（育児休業者等） | 1 | 1 | 3 | 5 | ||||
| 交流館課（足助分室含む） | 7（2） | 1 | 1 | 2 | 3 | 14（2） | ||
| 教職員会館 | 1 | 1 | 2 | 4 | 8 | |||
| とよたシニアアカデミー | 1（1） | 3 | 4 | 8（1） | ||||
| 交流館（28館） | 2（2） | 17 | 28 | 99 | 19 | 9 | 174（2） | |
| 合 計 | 75（7） | 21 | 29 | 137 | 4 | 50 | 10 | 326（7） |
令和6年4月1日現在（単位：人）
※職員数のうち、（ ）書きは、再任用職員数
評議員等報酬規則
（目的）
第１条 この規則は、公益財団法人豊田市文化振興財団（以下「財団」という。）定款第１９条及び第３４条の規定に基づき、評議員及び役員（以下「評議員等」という。）の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）評議員 定款第１６条に規定する者をいう。
（２）役員 定款第２８条に規定する理事及び監事をいう。
（３）常勤役員 理事のうち、財団の事務所を主たる勤務場所とする者をいう。
（４）非常勤役員 常勤役員以外の者をいう。
（５）報酬等 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬及び賞与をいう。
（６）費用 評議員等の職務の遂行に伴い発生する旅費及び常勤役員の通勤手当をいう。
（報酬等の支給）
（報酬等の支給）
第３条 評議員等の職務執行の対価として報酬を支給する。
２ 評議員の報酬は、日額とし、評議員会出席の都度、定額を支給する。
３ 理事長、副理事長及び常勤役員の報酬は、月額とし、毎月支給する。
４ 理事長及び副理事長以外の非常勤役員の報酬は、日額とし、評議員会、理事会及び監事会出席の都度、定額を支給する。ただし、同一日に評議員会、理事会及び監事会のうち２以上の会議に出席した場合にあっては、１日分の報酬を支給するものとする。
５ 評議員及び非常勤役員については、賞与は支給しない。
６ 常勤役員に、毎年６月と１２月に賞与を支給する。
（報酬等の額）
第４条 評議員等の報酬は、別表第１に定める額とする。
２ 常勤役員の賞与は、別表第２に定める額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、各評議員等の報酬等の各年度の総額は、評議員並びに理事長及び副理事長以外の非常勤役員にあっては５万円、理事長、副理事長及び常勤役員にあっては７００万円を超えない範囲の額とする。
４ 月の途中において就任又は退任をした理事長及び副理事長の報酬の額は、当該月の現日数を基礎
として日割りによって計算した額とする。
第５条 前２条の規定にかかわらず、評議員等が豊田市職員である場合は、報酬等を支給しない。
（費用）
第６条 評議員等がその職務の遂行にあたって負担した旅費については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（準用）
第７条 常勤役員の報酬等及び通勤手当の支給に関する詳細は、別に定める公益財団法人豊田市文化振興財団給与規則（平成２３年３月２９日議決）を準用する。
２ 評議員等の旅費の支給に関する詳細は、別に定める公益財団法人豊田市文化振興財団旅費規則（平
成２３年３月２９日議決）を準用する。
（公表）
第８条 この規則は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、議決の日から施行し、改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則は平成２３年４月１日から適用する。
（財団法人豊田市文化振興財団報酬等に関する規程の廃止）
２ 財団法人豊田市文化振興財団報酬等に関する規程（平成１１年３月２４日議決）は、廃止する。
附 則（平成２７年３月２６日）
（施行期日等）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月２３日）
（施行期日等）
この規則は、議決の日から施行し、改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則は平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年６月２２日）
（施行期日等）
１ この規則は、議決の日（以下「施行日」という。）から施行し、第１条の規定による改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この規則の施行前に改正前の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定に基づいて既に役員に支払われた適用日以後の報酬は、この規則の規定による報酬の内払とみなす。
（経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則別表第１の規定は、施行日以後に就任する上記の役員の報酬について適用する。
附 則（平成３０年６月２２日）
（施行期日等）
１ この規則は、議決の日から施行し、改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この規則の施行前に改正前の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定に基づいて既に役員に支払われた適用日以後の報酬は、この規則の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（令和元年６月２０日）
（施行期日等）
１ この規則は、議決の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則（以下「評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
３ この規則の施行前に改正前の評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定に基づいて既に役員に支払われた適用日以後の報酬は、改正後の評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（令和２年６月１７日）
この規則は、令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和３年６月２４日）
（施行期日等）
１ この規則は、議決の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則（以下「評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則」という。）の規定は、令和３年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
３ この規則の施行前に改正前の評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定に基づいて既に役員に支払われた適用日以後の報酬は、改正後の評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（令和４年６月１６日）
この規則は、議決の日から施行する。
附 則（令和５年６月１５日）
この規則は、議決の日から施行する。
附 則（令和６年６月２５日）
（施行期日等）
１ この規則は、議決の日から施行し、改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定は、令和６年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（報酬の内払）
２ この規則の施行前に改正前の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定に基づいて既に役員に支払われた適用日以後の報酬は、改正後の公益財団法人豊田市文化振興財団評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規則の規定よる報酬の内払とみなす。
別表第１（第４条関係）
| 区 分 | 報 酬 の 額 |
| 評議員 | 日額 8,000円 |
| 常勤役員 | 月額 433,000円 |
| 理事長 | 月額 65,000円 |
| 副理事長 | 月額 63,000円 |
| 理事長及び副理事長以外の非常勤役員 | 日額 8,000円 |
別表第2（第４条関係）
| 区 分 | 賞 与 の 額 |
| ６月 | 報酬月額に100分の117.5を乗じて得た額 |
| １２月 | 報酬月額に100分の117.5を乗じて得た額 |